「日本を終わらせるためには、知能が低く小学生なみの歴史知識すらない防衛大臣が職に就いていてもしょうがない」─そんな問題発言ならぬ“問題認識”が、国民のあいだでまん延していることが1日までにわかった。安倍総理は「愛国者としてありえない認識」として多額の慰謝料などを求める訴訟を起こしていくかまえだ。
調べによると、1日、テレビ報道などをみた国民のあいだで
「ソ連の対日参戦が連合国のヤルタ協定に基づくものだとか、原爆投下はハイドパーク協定で決まっていた─とかいった当たり前の歴史も知らない大臣が防衛省のトップにいることはたいへんな悲劇だし、
“ああいう人って知能とかあるのかね”
と思う。しかし、日本の亡国をすすめて国家の体をなさなくするためだとすれば、能なしが閣僚になるのも“しょうがない”という気持ちだ」
といった認識がまん延。国に対するあきらめムードや絶望感が漂っているという。
これに対し安倍総理は記者会見で猛反発。
「（日本は）まだだ、まだ終わらんよ、と申し上げたい。日本国の崩壊は
- ボンボン首相就任
- お飾り有識者会議乱立
- 能なしや自殺する閣僚の続出
を経て、
- それでも参院選で自民党が圧勝してしまう
といった多角的な条件がそろってこそ起こるもの。たかが一人の脳死大臣の存在程度で日本が終わるなどと思うのは、ありえない認識だ」
として、国民ひとりあたり1億円の慰謝料を求める訴訟を起こして口をつぐませていく考えだ。
いっぽう、国民側はこうした反応について
「訂正する必要はない。日本をむちゃくちゃにしていきたいという気持ちは、わたしたちと与党のあいだで一致している。誤解を与えたとしたら、そこはていねいにごまかしていかねばならないだろう」
と述べ、認識を撤回するつもりのない姿勢を示している。