英グラスゴーで燃える自動車が空港に突入するというテロが起きたばかりの2日、こんどは日本でも火の車を用いた同様の事件が発生。景気の先行きを考えない恐ろしい犯行に、国民の多くは「これからどうなるのか…」と不安におののいている。
被害に遭ったのは日本国内の一般的サラリーマン世帯。
「家計に対する火の車テロ」
が2日までに相次いで仕掛けられた。幸い死者が出たとの報告は今のところないが、年収500万円の家庭で年間20万円もの負担増を強いられるなど犯行は悪質だ。警視庁によれば、報道各社宛に「赤い経団連」を名乗る一団から犯行声明が届いているとのこと。「税源移譲」「個人定率減税廃止」などを悪用する手口から見て、同グループのしわざにほぼ間違いないという。
声明の中で、赤い経団連代表のオマル・シ＝ビン・オテアライ容疑者（72）は、
「これはもっと甘い汁を吸うためのジハード。我々も政府も、火の車どころか自転車操業だったりしてけっこう厳しい。労働者保護などという邪教に毒された国民どもは悔い改めよ。赤い経団連は最後の一社まで闘う」
と述べている。同容疑者は頭の悪い政策ばかり提案するため脳死説も流れていたが、健在ぶりをアピールしたかっこうだ。
識者のあいだからは「このようなテロ行為を放置すれば可処分所得の減少から消費者購買力が低迷し、実態をともなった景気回復がさらに遅れる」と批判の声があがっているが、いっぽうで
「まあ、どうせ3割弱の家庭は生活保護受給世帯なので定率減税なんて関係ないよね」
との醒めた意見もあり、思い切ってテロに身を任せて「一億総生活保護国家」をめざすのも悪くない感じがする昨今のようだ。