社会保険庁、緑資源機構につづき今度は─。安倍首相は10日、「日本を廃止する方向で検討するよう事務方に指示を出した」ことを明らかにした。相次ぐ政治家のヤラセ、疑惑にまみれた自殺などスキャンダルを受け、今後の不祥事再発を根本から防ぐのが目的。夏の参院選を前に、これ以上放置すれば野党につけこまれかねないとの思惑もあるようだ。
日本については、このところ指導者の人気取りパフォーマンスに伴ってヤラセが表面化したり、自衛隊がどう考えても管轄外の警察行為を行ったり、閣僚があからさまにおかしな自殺をしたりといったスキャンダルが相次いでいた。週刊誌などのマスメディアでもこうした問題を指摘する論調が急で、自民党執行部周辺からは「このままでは参院選を戦えない」とのささやきが聞かれていた。
これを受け、首相は
「不祥事を起こした国家には、廃止も含め厳しく対応していかねばならない。それが美しい国のありかただ」
との決意を表明。事務方に具体的な日本の廃止手順を検討するよう指示するに至った。廃止は早ければ来週早々にも行われる予定で、具体的な方法については、今のところ日本の運営形態を「アメリカ合衆国51番目の州」に移行する案が最有力とされている。
いっぽう、野党側からはさっそく
「問題の究明をせず、組織を解体してうやむやにするというのは言語道断。そもそも日本は過去60年以上アメリカの準州であり、実態はなにも変わらない」
との批判の声があがっている。また、自民党内でも「また従軍慰安婦問題で謝罪しなくてはならなくなるのでは」と警戒する向きがあり、実現までにはまだ一波乱ありそうだ。