政府が年末に向けた緊急雇用対策の一環として、ハローワークで職業あっせんのほかに生活保護の手続きなどもおこなえるようにする「ワンストップサービス」を検討していることについて、自民党関係者が
「自公政権時代からやっていた政策だ」
と抗議していることがわかった。長年国民の生活を守ってきた自民党の実績を横取りするミンスの卑劣さに、あらためて国民の厳しい目が向けられることになりそうだ。
自民党幹部によると、失業者や生活困窮者に対するワンストップサービスは、特に小泉政権時代に強化されたもの。ハローワークのほか、市区町村の生活保護申請窓口でも実施し、多くの利用者を集めていたという。
このサービスでは、ハローワーク来所者には
- 失業給付条件をやたら厳しくする
- ブラック企業の求人票ばかり出す
- 自分の都合を言うと「このご時世にぜいたく言ってんじゃないよ」とキレられる
などの施策を展開。生活保護申請窓口でも
- そもそも申請用紙を渡さない
- 「別れたDV夫に頼れ」とかわけのわからないアドバイスをする
といった対応をおこない、
「人生をここだけで完結（＝ワンストップ）」
したくなるよう仕向けるのがねらいだった。
成果も
「毎年3万人以上が人生をワンストップ」
させていたというから、あらためて自民の政権担当能力の高さがうがかえる。民主党が、さも自分たちで立案したかのように語っているワンストップサービスで果たして何人の利用者を集めることができるのか。にわかじたて与党の化けの皮がはがれる日も近そうだ。