先ごろ投開票のおこなわれた衆議院選挙について、「大規模な不正があった」として有志団体が選挙管理委員会に告発したことが2日までにわかった。告発状によると
「選挙権のない者が多数投票していた」
とのことで、選管では慎重に調査を進める方針。
告発したのはネットの匿名掲示板を中心に活動する「真実の選挙を求める国民運動」（代表：◆0ReTATiNOaS0氏）。同運動が独自に調査したところ、衆院選に投票した人物のおよそ70パーセントが
- 中国の出先機関であるミンスを支持
- いまだにテレビ報道を信じて「麻生首相は漢字を読めない」と思っている情弱
- 自民に投票しろと言うと「坊にもいつかわかる」などと抜かす
といった“非国民”だったという。
公職選挙法では国政選挙権は「国民に限る」とされており、国民でない者に投票は認められていない。国民に非ざる非国民が投票したとなれば違法どころか憲法にも反している疑いがあり、衆院選の正当性をゆるがしてあまりある事実と言えそうだ。
国民運動の◆0ReTATiNOaS0代表は
「選挙権のないものが投票するなどというおそるべき陰謀があったとは…。ネットであれほど支持を集めていた麻生政権がナゾの大敗を喫したのも納得だ。今後は選挙の全面的無効が認められるまで世論に訴えていきたい」
と主張する。この件について選挙管理委員会広報担当にコメントを求めたところ「適当にあしらいたい」と話していた。