笹川堯衆院議院運営委員長は17日午前の自民党役員連絡会で、国家財政の先行きがきわめて暗い件について
「さまざまな愚策を繰り返してきたのは国。自己責任論に基づき処理すべき」
として、財政建て直しのための費用はすべて国が負担すべきとの意見を表明した。
席上、笹川氏は
「“これは危ないだろ”とか“将来すごい負債になるぞ”と国民が言っている政策を、国が実行して失敗したら、それは国が責任を取るべき。国民が尻ぬぐいするのはおかしい」
と、消費税増税などに否定的な見方を示した。後期高齢者保険制度についても「少子高齢化でたいへんなことになるのはわかっていたはず。なぜわざわざなにもしなかったのか」と厳しく指摘。「自業自得だ」と批判した。
また、そもそも論として
「かつて日本を滅亡寸前に追い込んだ戦犯や極右の子孫をかつぎ、政策決定の中核に立ち入らせてしまうような国の不見識が今日の危機的状況を招いたのだ。その罪万死に値する」
と、国は身をもって償うべきだと断じた。
こうした指摘は市井では「しごく当然」と受け止められており、
「財政破綻の責任をとるだけではすまない。謝罪の意味で国庫を開放し、すべてを国民に分け与えるべき」
といった意見が大勢を占める。これも日本に自己責任の思想が定着し、成熟した市民社会へと変化した証であろう。国には一刻も早く詰め腹を切ってもらいたいものだ。