「参議院選挙で与党が敗北した」というのはねつ造だ─。まん延するデマを払拭するため、日本を愛する有識者らが立ち上がった。30日付けの米「ワシントンポスト」紙に、「THE FACTS（事実）」と題した全面意見広告を掲載したのだ。
この広告を出したのは「選挙事実委員会」として結成された、超党派の国会議員・言論人らのグループ。ジャーナリストの櫻井よし子さん、音楽家のすぎやまこういちさんら有識者のほか、自民党の稲田朋美代議士・民主党の河村たかし代議士など複数の議員からなる。
同委員会は意見広告中で、昨今の反日マスコミによる「自民党が参議院選挙で歴史的大敗を喫した」という報道について
「事実ではない」
と主張。以下のような「FACT（事実）」を挙げて反論している。
FACT 1:
参議院で与党が大敗を喫したことを示す証拠は発見されていない。むしろ「負けたならとっくに引責辞任しているはずの首相が、いまだに居座っている」という反証がある
FACT 2:
参議院で国民に不信任を突きつけられる元凶になるような農水大臣は、存在を抹消された。これは与党が政治とカネの問題に対し、究極的に厳しい態度で臨んでいた証拠である。従って負けるはずがない
FACT 3:
国民には年金時効撤廃などで、十分に懐柔のためのカネがバラまかれていた。待遇はよく、有権者が自民に対して怒る理由がない
FACT 4:
首相は1以上の数字は数えられない。従って自民党が何議席取ろうと、それは「いっぱい」であり続投に十分な実績である
意見広告はさらに、
「有権者と政府とのあいだで成熟した友好関係を維持するためには、デマに流されず、安倍首相を長い目で見守っていく必要がある」
として、選挙結果と関係なく“美しい国づくり”に取り組み続けられる「終身総理大臣」に安倍氏を就任させるべきだ─との提言で結ばれている。わけのわからない誤報に浮かれている非国民は、猛省する必要があると言えそうだ。