2008
01/20 20:36

町村官房長官「消費税据え置き・生活保護は環境問題にマイナス」 政治

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町村信孝官房長官は19日夜千葉県内のホテルで講演し、

「消費税を低いまま維持すれば“日本の環境意識はその程度か”と諸外国にとらえられ、そのマイナス効果は計り知れないものがある」

と述べ、環境問題の観点からも消費税率の大幅引き上げが不可欠との見方を示していたことがわかった。同時に生活保護についても「環境負荷を高める要因」とし、政策の見直し検討をにおわせていたという。
すでに報道されているとおり、町村長官はこの日の講演で「ガソリン税を下げれば自動車の利用増を招き温暖化を助長する」と発言していた。しかし、弊紙が講演の出席者に聞き取り調査をしたところ、これは発言のうちのごく一部に過ぎなかったことが判明。実際には、続けて

「消費税をこのままの税率で放置すれば、愚かな人間どもがムダな消費を続けて温暖化を助長してしまう。最低でも60%、できれば80%程度まで引き上げ、消費を抑制してみんなでエコな暮らしをすることが望ましい」

と正論を述べていた。
発言のごく一部だけが報道された背景には、町村氏の地球へのやさしさを国民に伝えたくない─というマスコミの偏向した意志があると見られる。長官は同時に

「そもそもわれわれ人類はあまりにも数が増えすぎた。この美しい宇宙船・地球号を守っていくためには、増えすぎた人間の口減らしが必要だろう。その観点からは生活保護政策というのは環境負荷を上げる悪法。必要なら憲法を改正して生活保護を廃止し、積極的に間引いていきたい」

との展望をも、感極まって涙を流しながら語っていたとのこと。聴衆は筋金入りのエコロジストとしての町村長官の信念にうたれ、会場からは嗚咽さえ聞かれたという。
ここにきて町村長官がこうした考え方を公にした理由。それは「アメリカに出遅れまい」という焦りだ。京都議定書に反対の立場を取り守旧派と見られがちな米国だが、実際には健康保険制度をわざと破綻させるなどして人間の住みづらい国づくりをおこない、長い目で見れば二酸化炭素排出量の低減で日本の十年先を行っている。環境立国をめざす我が国にとって、こうした政策の正常化は欠かせないものであるのは明らかだ。はたして日本は成熟した「低CO2排出国」へと脱皮できるのか─。それは今国会の運営如何にかかっている。

NIKKEI NET（日経ネット）：町村官房長官「ガソリン値下げは環境問題にマイナス」 / 任期満了選挙が筋＝ガソリン値下げは温暖化助長－高村外相（時事通信） – Yahoo!ニュース

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