能登半島地震の被災地でノロウイルスによる感染症が広がっている件について、厚生労働省は4日、
「流行が中央政府の関係者にも広がっている可能性がある」
との見方を明らかにした。現地では避難中の高齢者らを中心にこれまでに40人以上が発症。対策を求める声があがっていた。感染が東京にまで広がっていることが事実とすれば、国の危機管理能力を問われる事態となりそうだ。
厚労省の調べによると、ノロの感染が確認されたのは東京・永田町在住の男性（52）。この男性は、先月末の能登半島地震発生以来「動作がノロい」というノロウイルス特有の症状を見せているとのこと。特に最近では、
「激甚災害に指定されるほどの地震が起きてから10日以上も経つのに、
“来週後半にも現地入りしたい”
などとノロノロしたことを言う」
ほか、被災者よりも票に結びつきやすい拉致問題の話ばかりするなど悪化する傾向が顕著で、民度の高い国なら政治生命を失いかねない危篤状態に陥っている。
同省担当者は「悪いのはノロのせいばかりとは言えないので、あたたかく見守ってあげたい」としているが、事情通によれば感染はこの男性と親しいほかの人物にも広範囲に広がる兆しを見せているという。「放置すればパンデミックを引き起こしかねない。永田町内の感染者を早急に焼却処分する必要があるのではないか」と、この事情通は語る。
ウイルス事情に詳しいNPO法人医薬ビジランスセンターの浜六郎医師：
「“ナントカ還元水”の話がどこかに行ってしまうなど、ノロウイルスというより突然変異型の“ウヤムヤウイルス”の症状に近いのではないか。こちらはさらに悪質なので非常に危険だ」