過去に薬害エイズ事件などさまざまな不祥事の温床となってきた厚生労働省が、また薬害を引き起こしていた可能性のあることが29日までにわかった。特定の薬剤に
「服用すると認知能力が大幅に低下する」
副作用があることを知りながら、これを公表してこなかった疑い。放置すれば日本人の民度にも関わってくる問題だけに、徹底した真相追及がもとめられそうだ。
問題になっている薬剤は、
「A戦犯合祀」
だ。昭和30年代から旧厚労省が民間の電波系宗教法人である靖国神社に働きかけ、国策として認可させたもの。
- 日本遺族会の票がほしい
- また戦争してえ～
などの事情から、当時としても異例の速さで隠密裏に認可された。
しかしその後、合祀を服用した政治家を中心に副作用が起きる事例が多発。症例も
- 従軍慰安婦は強制じゃなかった
- 合祀も強制じゃなかった
- サービス残業ももちろん強制じゃない
など、
「強制を強制と認識できなくなる」
ほか、政教分離原則の意味がわからなくなるなど認知面で異常行動を誘発する重篤なものばかり。しかし同省はこれを無視。いまだに合祀の投与は続けられている。
“薬害”による被害者の中には安倍晋三総理や塩崎恭久官房長官などの有力者もおり、危機管理面でももはや見逃すことのできない規模に発展している。この問題に詳しいNPO法人医薬ビジランスセンターの浜六郎医師は、
「認可が取り消せないなら、服用者の隔離やガス室送りを徹底することで二次感染を防ぐ取り組みが必要だ」
と話している。