雇用者による悪質な不当解雇事例が、ついに国の最上層にまで…？ 11日夕、都内在住の総理大臣労働者が
「一方的な解雇にもかかわらず“自主的な退職”を迫られた」
として労働組合「首相ユニオン」（代表：麻生太郎氏）を結成。都内で記者会見を開いた。大臣労働者が組合を組織するのは国内では初めての事例となる。
麻生氏が執拗な退職勧奨を受けはじめたのは（自分の気がついた限りでは）今年6月ごろ。
- どうせ役に立たないのに突然イタリア出張に行かされる
- 不在のあいだにひそひそと首切りの噂を流される
- 「打率の上がらないバッター」などと公然と侮辱される
- 「神通力ないんだよね」と見放される
など陰に陽にいやがらせを受け、自己都合での退職願を書くよう迫られたという。
同代表は
「不当に退職を強要されないのは労働者の当然の権利だ。団体交渉で徹底的に闘っていく」
と鼻息も荒く語った。今後は、不当解雇を受けた他の大臣労働者らにもユニオン加入を呼びかけ、結束していく方針だ。
とはいえ、雇用者側にとってもこうした触法スレスレの退職強要に走らざるを得ない事情があるようだ。業界通は、
「最近の総理労働者はモラルに欠ける人物が多い。
“おなかがいたい”
とか、
“あなたとは違うんです”
と、突然キレて退職する。その前に穏便に辞めさせたいという意向が働くのでしょう」
と語る。労働者保護か雇用主側の論理を優先するかは、景気回復にも大きな影響を与えかねない問題だけに慎重に行く末を見守る必要がありそうだ。
日本共産党の志位和夫委員長のコメント：
雇用におけるモラルが、日本では上から下まで崩壊しているというあらわれ。わが党でも労働者の権利保護を全面的にバックアップしていきたい。こんな時代だからこそ、たしかな野党が必要です