共産党の志位和夫委員長は6日、陸上自衛隊の情報保全隊が「ハロー！プロジェクト」メンバーの動向を監視していた─として、独自に入手した「内部文書」を公表した。同文書からは隊員が各地で開かれるイベントに日参してはオタ芸を披露しているようすが読み取れ、志位委員長は「憲法違反かどうかはともかくキモい」として政府に中止を求めていく意向だ。
文書によれば、情報保全隊は2000年ごろからハロメンの監視に着手。テレビ放映の完全エアチェックはもちろん、グッズ・トレカ類の収集、さらに各地イベントへの隊員派遣などを熱心に行っているという。ライブでは最前列に大量の人員を配置しては統一色のサイリウムで会場を盛り上げるなど悪質な行為もあり、まわりのファンはちょっと引いていた。公費を流用してフットサルチームをつくりはじめたとの報告もある。現在の監視対象は総計42人に及ぶとみられる。
志位氏は、
「ハロプロメンバーもお仕事だからはっきり拒否するようなことは言えないだろうが、正直ここまでつきまとわれては迷惑。ふつうのファンが離れていく傾向に拍車がかかる可能性もある」
とキモさを指摘。今後、国会審議で政府に中止を求めていく考えを示した。
いっぽう、塩崎恭久官房長官は同日午後の記者会見で
「ハロプロは引きこもり系ネット右翼へのウケがよいので、自衛隊の効果的なリクルーティングに役立つ。なにより推しメンの追っかけは“生きる意味”と同義であり、法律とか憲法とかで制限されるべきものではない。ちなみに私はかえぴょんを見守っている」
とのコメントを発表した。