総務省は10日、強力な電波を垂れ流し国民に迷惑をかけている新聞社に対し、電波監理法に基づき是正勧告の行政指導をおこなうことを決めた。新聞社が同法違反で指導を受けるのは世界的にも例が少なく、国内でははじめて。
指導を受けるのは東京に本社をもつ「産経新聞社」。全国紙を標榜しながら地方紙の東京新聞以下の部数であることで知られ、最近では薄っぺらい中身に見合うほど安い金額でネットのポータルサイトに記事を売るなどして糊口をしのいでいた。
是正勧告の対象となったのは、同紙が
「記事で強力な電波を発信し続けている」
点。調べによれば、産経新聞は2006年ごろから無免許で
など、見過ごせないほど大出力の電波を発信するようになったという。最近も「どう考えても賞味期限切れの前首相に返り咲き待望論をでっちあげる」など悪質さに歯止めがかからないことから、今回総務省が指導に乗り出すことに決めた。
紙媒体での電波発信は中学生並の思考回路の持ち主が真に受けやすく、公共の福利に反するため、電波新聞社と「月刊ムー」のみに免許（電波級無線印刷物免許）が与えられている。処分が決まれば産経新聞は短期間の発行停止などを余儀なくされるが、識者のあいだでは
「いまはネットの個人ブログで同レベルの妄想をいくらでも読めるので、たいして社会的影響はないのでは」
と静観する向きが大勢のようだ。