全米の多くの州でいっせいに大統領候補者を決める党予備選挙が開かれる「スーパーチューズデー」。2月5日の幕開けまで、もうあとわずか。しかし、ある州ではここにきて
「党員宅にまったく投票用紙が届いていない」
というお粗末な事態が露呈。大騒ぎとなっている。前回大統領選のような不正が原因なのか…。
騒ぎになっているのは、極東に位置する日本州。マスメディアの調査によれば、州内党員のなんと100パーセントが「投票用紙を受け取っていない」という。
「信じられない不手際だ。アメリカを愛してきた一国民として許せない」
と語るのは、日本州民で共和党支持の新聞記者・古森義久氏。「大統領選といえば4年に一度しかない愛国心発露の機会。投票できなければ今後わたしはどの国を愛せばいいのか」と憤りを隠せない。
選挙管理委員会にはすでに、古森氏同様「なぜわが州だけ投票に参加できないのか」と怒る声が多数寄せられている。これに対し、選管は
「不手際があることは当方でも把握しているが、原因は目下調査中だ。米国51番目の州として、誇りある地位を占めるためになんとかしたい」
との見解を表明した。
いっぽう日本州民で元駐タイ大使の岡崎久彦氏は、
「投票ができないからといって文句を言うのは未熟な反米史観」
と、指摘する。「かつてわが国の偉大な大統領は言った。“国になにをしてもらうかではない。国に対してなにができるか、だ”と。投票権を要求するのではなく、積極的に思いやり予算を出すなどして国に貢献すべきだ」というのだ。やはりまだまだお布施が足りないということなのか。今後の精進が必要だと言えそうだ。