安倍首相は22日、金ヅルの御手洗冨士夫経団連代表が会長を務めるキヤノンの「偽装請負」問題が、衆院予算委員会で取り上げられたことに関連して、
「労働法制に偽装請負との関係で問題があるのであれば、とうぜん対応を検討していくことになる」
として、関連法令の見直しに前向きな姿勢を示した。欧米の歴史を参考に、新たな制度の導入を検討するよう側近に指示を出したという。
この新制度は、
「イエローモンキースレイバリーエグゼンプション
（Yellow Monkeys Slavery Exemption）」
日本語では「黄色人種奴隷制度規制除外制度」にあたる。労働現場での生産性を上げるため、肌が一定以上に黄色い人種に限り奴隷制度の適用を認めるもので、米国などでは類似の制度がすでに18世紀ごろから導入が進んでいる。実現すれば企業は請負や派遣などのめんどくさい建前を守る必要がなくなり、労働意欲の乏しい非国民にもムチ打ちで言うことを聞かせることができるようになる。
イエローモンキースレイバリーエグゼンプションについては、すでに経済学者の沼正三氏がその著書の中で提唱しており、導入が日本の高度な科学的発達を促すとの指摘もある。また、ホワイトカラーエグゼンプションよりもさらに名称が長くて覚えづらいことから、愚民どもが気づくのがより遅れるという効果も見込めるという。首相は、
「サルは一度セックスを教えると死ぬまでやめないので、少子化対策にもなる」
と自信をのぞかせる。
なお、新制度導入の暁には、安倍首相や御手洗氏・張富士夫氏ら年収2,000万円以上の日本人は「名誉白人」としてイエローモンキースレイバリーエグゼンプションのエグゼンプションが適用される予定だ。