7月に5.7パーセントと過去最悪になった完全失業率の原因が、
「衆議院の解散」
による大規模な“雇い止め”にあることが、調査により判明した。これ以上の悪化を防ぐには「与党議員の再選」が不可欠なのは明らかで、大企業である「国民」には雇用モラルの向上が求められそうだ。
労働当局の統計によると、完全失業率が急上昇した時期は7月末の衆議院解散と完全に一致。解散により多くの労働者が職を失ったことはほぼ確実だ。問題は、こうした労働者の多くは
トヨタの工場でも働けないほど勤労能力に欠ける
こと。議員として禄を食むしか能がないため、先週ごろから路頭に迷いホームレス化する事例も激増している。
事態を重く見た反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは、東京・日比谷で「議員村」を開き「議員切り」に遭った人々を支援しているが、炊き出しや約4千件もの求人票を提供したにも関わらず、見向きもせず議員の身分へ戻ることにこだわる人が多いという。
「ただの怠け者の左翼ばかりだ。議員特権の甘い蜜を一度吸うと自己責任のルールも忘れるらしい」
と湯浅さんはこぼす。とはいえ、失業率の悪化は社会の不安定化にもつながる。対策を講じないわけにもいかない。
とりわけ問題になっているのは、再雇用は絶望的と見られる自民党所属の元議員らだ。彼らが再選されなければ失業率の改善は難しい。そのためには、雇用主である国民が「議員は人員調整のクッション」という考え方から脱却し、雇用モラルを取り戻す必要がある─と考える湯浅さんらは、国民らに直接訴えて雇用を確保しようという活動を進めている。悲惨な議員切りをなくせるかどうかは、国民の30日の行動にかかっていると言えそうだ。