日本各地で外国勢力による不当な土地の占有が進行している問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長：山谷えり子参院議員）は6日、緊急総会を開催。外国による不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。われわれが気づかぬ間に、安全保障や主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある日本。果たして守りきることができるのか…。
問題になっているのは、悪名高いアメリカ合衆国によって占有されている土地だ。連盟の調べによれば、こうした土地は全国で135カ所、総面積にして10万1千149ヘクタール。東京23区の1.6倍にあたり小国なら全土を乗っ取られたにも等しい。しかも規模は年々拡大しており、1943年にはゼロだったものがわずか60年でここまで増えたという。こうした土地の周辺では増長した米国人が近隣住民を襲う事件も多発しており、警察が取り締まろうとしても軍用武器で武装し抵抗して手に負えない状況だ。核を隠しもっているのでは、との指摘さえある。
同様の事例としては、長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題があるが、山谷会長は
「カネを払って土地を買うのは正常な経済行為でぜんぜん問題ない。このアメリカ人どもが問題なのは、カネを払うどころか巻き上げて土地を不法占拠していることだ」
と怒る。これらの米国人は「思いやれよな」などとお布施を強要してくることが多く、調査によれば昨年は46億1千500万ドルものカネを騙し取っていたという。
山谷氏は「こうした無法を許さないよう、国を挙げて対策を講じていかねば日本の主権が失われかねない。自衛隊を増強・派兵して駆逐すべきだ」と危機感を募らせる。いっぽうで
「アメリカ人というのは、もともと他民族が暮らしていた大陸を“発見”と称して支配者の座を簒奪したり、主食に熱い犬を食べるような野蛮人。そもそもそんな彼らと国交を結んだ日本人が悪い。自己責任ではないか」
という指摘もある。憂国の士の鳴らす警鐘がどこまで届くか。不安要素はかなり多そうだ。