日本共産党（本部：東京都）は20日、参議院選挙後に同党を会計監査法人へと改組し発展的解消する─との計画を正式に発表した。安倍総理の国民的人気を相手にしてサヨク政党は苦戦を強いられており、現状では与党の前に惨敗することが確実視されている。共産党の発表はこうした現実をふまえ、参院選後の身の振り方を早期に示したもの。
共産党の監査能力の高さにはかねてから定評があった。石原都知事のガラパゴス周遊クルーズについて「相場より高い。業者にボラれすぎ」と指摘して知事を救った一件は記憶に新しい。最近では、議員のミネラルウォーター代・光熱費や事務所の地代・家賃まで逐一チェックしてくれる細かい仕事ぶりに、与野党問わず政治家から感謝の声が寄せられている。その業績はコスト意識の低い国民性から日本ではあまり評価されていないが、海外では「監査を頼むならジャパンのコミュニストだ」との声がしばしば聞かれる。20世紀最高の経営者と呼ばれる元GEのジャック・ウェルチ氏は、
「もし日本共産党が監査に入っていれば、エンロン事件は起こらなかった」
と著書のなかで断言したという。
参院選での自民圧勝後は、
- サヨク政党の非合法化
- 新与党「美しい国党」への翼賛体制強化
が行われる見込みとなっている。今回の決定は、合法的に組織を維持しつつ党員の雇用をまもるための苦渋の選択だった。先日、古参の宮本顕治元議長が亡くなったことも、こうした革新的な路線変更を後押ししたとみられる。新法人の名は「日本共産主義監査法人」となる。同日党内で結成された「改組準備委員会」の関係者は、
「昔からの看板を掛け替えるのは寂しいが、今後は新たな形態でもって資本主義の矛盾をこつこつとつついていきたい」
と話していた。
いっぽう、塩崎恭久官房長官はこの件について
「共産主義者の会計監査など信用ならない。わが国には古来から“美しい会計文化”があり、詳細な領収書などなくともあ・うんの呼吸で適正に処理されてきた。問題はない」
とのコメントを発表している。