政府の総合エネルギー政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）による「再生可能エネルギー戦略」の素案が明らかにされた。これによると、政府は今後風力発電に注力し、参院選が実施される夏までに原発10基分に相当する1千万キロワットの電力供給を目指す方針。
風力発電は代表的な再生可能エネルギーとして長年注目されてきたが、安定した風を得ることの難しさから電力供給の主役に踊り出る可能性は低いと見られていた。
政府筋によれば、ここにきて風力を原子力の代替エネルギーとするめどが立った背景には、鳩山内閣の支持率低下・民主党小沢氏への批判など
「政権への逆風の強さ」
があるという。とりわけ、ネットでは首相に対して安定した逆風が得られるうえ、風力を最大化するノウハウも得られつつあるとのこと。
政府関係者は「ネットで安定した風を送ってくれるみなさんのおかげで実現できた。二酸化炭素排出量も減らせ、国際的な日本のステイタスを上げることにつながるだろう」と見ている。