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IT企業大手の「楽天」は19日、東京証券取引所の証券取引処理システム構築案件を受注したことを明らかにした。
東証は18日の「ライブドア・マネックスショック」で全面取引停止に追い込まれ、システム面での脆弱性に批判が集中していた。長く取引を続けてきた富士通との契約を年度途中で打ち切り、新興企業の楽天にシステム構築を発注する異例の判断の背景には、東証幹部の「処理能力拡充こそ最優先課題」とする強い意志があるとみられる。
楽天と東証は同日都内で合同記者会見を開催。席上、東証の西室社長は
楽天の豊富なシステム構築経験と危機管理能力の高さを評価した
と、選定理由を語った。楽天側担当者は「責任は重大。謹んでお受けする」と終始神妙な面持ちだった。
会見中明らかにされた新システムでは、東証の処理能力限界を解決するため独自の「楽天ブロック」機能（ビジネスモデル特許申請中）を導入。約定件数が一定以上になると「常識を超える不正利用が発生した」として、注文件数の多い東証会員アカウントを停止することができる。
また、約定ごとの特典として「東証ポイント」を2000ポイント無料配布する施策も実施。ポイントは、みかんやお求めやすくなったライブドア株の購入に利用することができる。ただし、注文を小口にわけて大量に東証ポイントを取得した会員は、不正利用として現金弁済請求されるため注意が必要だ。
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