政府・与党が今国会に提出予定の「天下り規制法案」で、法に反して天下りした本人の
子どもや孫についても
処罰の対象にする厳しい連座制の導入が予定されていることが、21日までにわかった。安倍総理の指示で取り入れられたもので、悪質な場合には法成立前の天下りについても遡及処罰を可能にすることを検討中だという。法務省の試算では、仮に成立した場合の処罰対象者は一億二千万人前後になる見込みだ。
関係者によると、安倍総理は今から数千年前、
氏名不詳のニニギ
という男が天下りした事実に着目。この男の子孫が特権的地位を濫用し日本を牛耳っていることが今の美しくない日本を産んだ諸悪の根源であるとして、「子孫を含めた連座制による天下り処罰が不可欠」と主張している。
このニニギという男は、みずからを「神の孫」と称するほか自身の子や孫についても「神の血を引く者」と呼ぶなど傍若無人ぶりで知られ、血縁者は時には周辺国を侵略するなどして世間に迷惑をかけたこともある。法務省は「国際世論を考慮しても徹底した処罰が必要」としてさっそく連座制の対象となる子孫をリストアップ。その結果、処罰対象者数は約一億二千万人となることがわかった。
天下り規制違反者には、罰則として統一地方選での投票権剥奪などが予定されており、自民・公明両党からは
「またひどいスキャンダルが表沙汰になるまえに、成立にこぎつけたい」
と、前向きな意見が寄せられている。