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東京証券取引所は24日、同取引所上場各銘柄について、実業と見なされない銘柄であることを示す「嘘業ポスト」を新設する方針を明らかにした。政府・与党および有識者の要請を受けたもので、社長の西室泰三氏は「火が急ぐがごとく可及的速やかに導入したい」としている。
嘘業ポストは、実業以外の事業者が市場を跳梁跋扈するのを防ぐためのもの。監理ポスト・整理ポストと異なり嘘業ポスト入りしても取引上の規制はないが、社会的になんかいろいろ差別される。
嘘業ポスト入りの条件は「特にない」が、基本的に「人件費を除く売上原価が売上高の1.5割以下」の企業を対象として、政府関係者・大企業経営者・メディアなどの有識者が審査を行う。導入は早ければ2月上旬。
東証の発表を受け、五味広文金融庁長官は
実体の伴わない虚業が増えてきた昨今の異常事態を抜本的に改善する好施策。政府としても今後、実業を保護するための政策を打ち出していきたい
とコメントしている。