香川県 13日発生した淡路島を中心とする震度6弱の地震で、被害が淡路島のみならず海を隔てて隣接する香川県でも発生していることが、大手コンビニエンスストアチェーンであるセブン・イレブンの調べでわかった。話を聞きつけた政府も東北震災以来の激甚災害指定を検討しはじめている。
セブン・イレブン本部によれば、被害状況調査のため香川県内のセブン・イレブン各店に連絡を取ろうとしたところ、13日夕過ぎの段階で反応があったのは「わずか14軒にとどまった」という。残る店舗はまったくの音信不通で、「大破またはライフラインを完全に絶たれた状態にあるとしか考えられない」とのこと。事実とすれば東京都内のセブン・イレブンが2,000店以上あることから考えて95パーセントが壊滅したことになる。
いっぽう、真逆の情報を発信しているのが香川県のうどんシンジケート「麺通団」。同団によると、県内にある約700軒のうどん屋は「正常に麺をゆでており、通常営業中」という。壊滅的状況の「か」の字もないようすだ。
政府では「全国に多数の店舗を展開するセブン・イレブンの情報に誤りがあるとは思えない」と、急ぎ激甚災害指定の準備に入るいっぽう、「うどんをゆでられるなら食料品の供出ができるはず」と香川県に対し被害の大きい淡路島への救援物資運搬で協力を求めている。これに対し香川県は「麺がのびる」と不服ながらも承諾する見通し。被災された方々に早くうどんが届くよう祈りたい。